電気工事業を営むには、登録が必要となり、建設業許可業者でも電気工事業法の登録手続は必要なため注意が必要です。

１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設置して電気工事業を営む場合には、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならず、２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置して電気工事業を営む場合には、経済産業大臣の登録を受ける必要があります。

１．一般用電気工事

一般用電気工作物に対する電気工事といい、具体的には一般家庭や商店等の屋内配電設備などが該当します。

※一般用電気工作物：600V以下の電圧で受電し、受電場所と同一の構内で電気を使用する電気設備のこと。

 

２．自家用電気工事
自家用電気工作物（最大電力500kw未満）に対する電気工事をいい、ビルや工場等の発電・変電設備、需要設備などが該当します。
※自家用電気工作物：電気事業用電気工作物（電力会社など電気事業者の発変電所設備、送配電線路などの電気工作物）および一般用電気工作物以外の電気工作物のこと。

登録有効期間は5年間です。したがって、有効期間満了後も引き続き電気工事業を営むには、登録の更新手続きが必要です。